請願継続、意見書可決
昨日、徳島県議会9月議会閉会日、全国から注目していただいておりました「男女共同参画社会基本法」に関わる請願、意見書とも総務委員会での結果と同じです。改廃を求める請願は継続、下記意見書は採択です。委員会時以降、少し修正されています。
真の男女共同参画社会の実現を求める意見書
男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つであり、本県においても、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化の中、豊かで活力ある21世紀の徳島県を築くため、さまざまな施策を積極的に推進しているところである。
男女共同参画の推進は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については、県民ひとしく認めるところであり、真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定しようとするものではない。
しかしながら男女共同参画に関して、「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。
よって、現在、国におかれては、同基本計画の改定作業が進められているが、その改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に配慮し、真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月 17日 徳島県議会議長
提出先
衆議院議長/参議院議長/内閣総理大臣/内閣官房長官
協力要望先
県選出国会議員
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