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2009年3月29日 (日)

ピンハネ

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 連合徳島女性委員会と青年委員会による年末年始緊急カンパ報告集会があり、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんが「派遣の現状と今後の課題」とのテーマで講演をされました。自らがグッドウィルやフルキャストに日雇い派遣として潜入した体験、派遣切りホットラインや年越し派遣村での取り組みを踏まえて、雇用の原則は「直接雇用」と「無期限雇用」であり派遣を例外にし、派遣企業にマージン率の上限規制を設けることなどの派遣法改正の方向性を訴えました。
 「派遣がなくなると仕事がなくなる」「働き方の多様性・選択肢を広げる」という論の嘘もよくわかり、なるほどと思ったのは「ピンハネ」とは「ピン=1をはねる」ことで歌舞伎興行などで興行元が1割を取っていたことから来ており、ピンハネと言えば1割はねることなのに派遣企業は3割も4割もはねているという話でした。

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コメント

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月29日 (水) 21時40分

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆求人誌は「社会インフラ」の一つ
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
詳細は下記ブログを参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月17日 (日) 20時31分

人事総務部ブログ&リンク集 「マスコミアクセスランキング」

人材派遣、人材ビジネス御苑の情報満載

★第1位:「中日新聞社」

☆第2位:「朝日新聞社」

◎第3位:「日経BP」

●第4位:「日本経済新聞社」

●第5位:「日本テレビ放送網」

○第6位:「日本放送協会(NHK)」

○第7位:「中国放送」

○第8位:「名古屋テレビ放送」

○第9位:「テレビ東京」

○第10位:「讀賣テレビ放送」。

全文は下記のブログをご参照下さい

◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部 | 2009年5月18日 (月) 20時41分

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 1日 (月) 08時50分

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 4日 (木) 08時14分

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